パートナーシップ構築宣言

2024年12月25日

　　　　　　　　　　　　　　　「パートナーシップ構築宣言」

　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を
進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣
言します。


１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことによ
り、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等　　　
を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や
働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も
進めます。

（個別項目）
　　電子契約による印紙税の節税や郵送代と用紙の削減によるコスト削減効果に関する情報提供を
　　行い、協力会社へ導入支援に努めます。


２．「振興基準」の遵守
　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵
守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組
みます。

①価格決定方法
　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも
年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働
条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のた
めの価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費
やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。な
お、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。　

②手形などの支払条件
　下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の
負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。

③知的財産・ノウハウ
　「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひ
な形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウ
の開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短
納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担
を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。


３．その他（任意記載）
　当社の社訓である「誠実」に基づき社会貢献を通じて地域との信頼関係を構築し、社会基盤整
備に取り組んでおります。取引先との関係も常に「誠実」な対応で更なる強固な信頼関係をつく
り、ともに共存共栄できるパートナーシップの構築を目指してまいります。