関連会社
道興保険株式会社
会社概要
会社名 | 道興保険株式会社 |
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設立 | 1982(昭和57)年4月14日 |
代表者 | 代表取締役社長 黒田 健一 |
事業内容 | 損害保険代理店 |
事務所 |
〒064-0808 札幌市中央区南8条西15丁目2-1 TEL 011-562-0607 |
取扱保険会社 |
損害保険ジャパン株式会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 共栄火災海上保険株式会社 |
勧誘方針
金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
- 販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守してまいります。
- お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行ってまいります。
- 保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努力してまいります。
お客さまの金融商品に関するお客さまの知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。
- 保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な最大限配慮した商品設計、販売・勧誘活動を行ってまいります。
- また、お客さまのご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し十分把握したうえで、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行ってまいります。
- お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮してまいります。
お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
- 販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮してまいります。
- お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう常に努力してまいります。
お客さまのご意見等の収集に努め現状を把握し、また、お客さまの満足度を高めるよう努めます。
- 保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をしてまいります。
- お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の金融販売等に活かしてまいります。
個人情報保護に関する基本方針
プライバシーポリシー
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)、その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
1.個人情報の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
(下記8.の個人番号および特定個人情報を除きます。)
2.個人情報の利用目的
当社は、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報(個人番号および特定個人情報については、下記8.をご覧ください。)を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
また、当社は不動産業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲においても、取得した個人情報を利用します。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
- 不動産およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
- 当社が取り扱う損害保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)などにより通知し、または当社のホームページなどにより公表します。 当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は保険会社のホームページ(下記)に記載してあります。
【当社と取引のある保険会社】 <損害保険会社>
- 損害保険ジャパン株式会社(https://www.sompo-japan.co.jp/)
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(https://www.aioinissaydowa.co.jp/)
- 共栄火災海上保険株式会社(https://www.kyoeikasai.co.jp/)
3.個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データ(下記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記13.のお問い合わせ窓口までお寄せください。
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基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。 -
個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。 -
組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備 -
人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認 -
物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄 -
技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査 -
委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。 -
外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
4.個人データの第三者への提供および第三者からの取得
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当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ(個人番号および特定個人情報については、下記8.をご覧ください。)を提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
- 個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
5.個人関連情報の第三者への提供
- 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
- 当社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等)について確認・記録します。
6.センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
- 法令等に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
7.個人番号および特定個人情報の取扱い
当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
8.個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記8.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示などのお手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。
9.お問い合わせ先
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
- 代理店名
- 道興保険株式会社
- 所在地
- 札幌市中央区南8条西15丁目2-1
- 代表者氏名
- 代表取締役社長 黒田健一
- 電話番号
- 011-562-0607
- 受付時間
- 9:00~17:00(休日:土・日・祝祭日)
令和4年3月15日改定
道興保険株式会社
代表取締役社長 黒田健一
お客さま本位の業務運営方針
当社は「誠実」の経営理念のもと、お客様に安心・安全で適切な情報とサービスを提供するため「お客さま本位の業務運営方針」を定めます。
1.お客さまの最善の利益の追求
当社は、お客さまのニーズを的確に捉え、質の高いサービスを提供することを通じ、お客さまの満足度を向上させていきます。
2.利益相反の適切な管理
当社は、お客さまの利益を不当に害することが無いよう業務を行い、コンプライアンス・比較推奨販売を遵守していきます。
3.重要な情報の分かりやすい提供
当社は、お客さまへの正しい情報を提供し、最適な商品を選択頂けるよう丁寧な説明をしていきます。
また、満期を迎えるお客さまへのご案内を早期に発送していきます。
4.お客さまにふさわしいサービスの提供
当社は、お客さまの様々なリスクを把握し、お客さまの意向に準じた保険商品を提供していきます。
また、事故発生時の対応を迅速にし、お客さまの不安解消に努めます。
5. 社員に対する適切な動機付けの枠組み等
当社は、社員に対し、教育・研修を継続的に実施し、人材強化をしていきます。
KPI指標
指標1. お客さまの声 苦情:0件(2023年度)
指標2. 社内研修実施回数:年12回実施(2023年度)
指標3. 28日前早期更改率:80%以上(2024.9月時点)
指標4. 契約更改率:90%(2023年度)
指標5. コンプライアンス研修実施回数:年12回実施(2023年度)
情報セキュリティ基本方針
当社は、情報資産を自己・災害・犯罪井などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために管理体制を整備し、必要な情報セキュリティ対策を社内の規則として定めます。
3.社員の取組み
当社の社員は、情報セキュリティの維持及び改善のために必要とされる知識・技術を習得し、情報セキュリティへの取組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の順守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規則、規範、および契約上の義務を遵守します。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には、適切に対処し、再発防止に努めます。