サステナビリティ
カーボンニュートラルの取り組み
カーボンニュートラル社会の実現にむけて、当社においては経済活動に伴い発生するCO2の削減が目下の課題になっております。2030年度CO2削減目標50％、2050年度CO2排出ゼロを目指し、その実現に向けたロードマップを作成し、脱炭素、カーボンニュートラルへの取り組みを行っていきます。
日本が目指すカーボンニュートラル社会
日本が目指すカーボンニュートラルは、「温室効果ガス」を対象としています。この「温室効果ガス」にはCO2だけではなく、メタン、N2O(一酸化二窒素)、フロンガスがあります。
2021年10月22日、地球温暖化対策計画が閣議決定され、日本は、2021年4月に、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。
（環境省 「地球温暖化対策計画」より）
当社における取り組みと検討事項
CO2排出量を減らす取り組み
本社、環境管理事務所、技術試験所、全合材プラントにおいては、北海道電力株式会社が提供するCO2排出量ゼロの付加価値メニューの電力を使用しています（カーボンFプラン）。この他、営業所・工事事務所についても使用を拡大する予定です。また、新たなCO2削減対策についても模索しています。
CO2吸収量を増やす取り組み
当社では社有林の間伐や植樹などを通じてCO2吸収量を増やす森林育成事業を行っています。1978年（昭和53年）の開始以来、檜山管内今金町と後志管内留寿都村の山林を中心に徐々に規模を拡大し、その面積は3,132ha（2022年9月現在）にまで達しています。
2050年度CO2排出ゼロに向けた7つの取り組み
- J-クレジットの売買を利用したカーボン・オフセット
- 全事業所でのカーボンニュートラルな電気、ガスの使用
- ICT施工、DXの推進による生産性の向上、業務効率化の促進
- 社有車のEV化及び、使用する車両・機械のEV化
- プラントの加熱用燃料のカーボンニュートラル化
- 排出されるCO2の再利用への取組み
- カーボンニュートラルを見据えた材料の共同開発
SDGsに関連する当社の取り組み
